2月初旬、Anthropicの法務AI発表がデータ産業に衝撃
2月3日、米AI企業Anthropicが法務業務を自動化するAIツールを発表した。これを受けてロンドン証券取引所では、英Pearson（教育・試験サービス）やExperian（信用情報）といった欧州のデータサービス企業の株価が急落した。The Guardianの報道によれば、これらの企業は文書レビューや契約解析など人手のかかる業務を主力としており、AIによる自動化が直撃する形となった。
今回の急落は、生成AIがホワイトカラー職種に与える影響が「予想」から「現実」へ移りつつあることを示している。特にPearsonは資格試験の採点や教育評価業務を、Experianは信用情報の分析・報告業務を主力にする。いずれも大量の文書処理を前提としたビジネスモデルだ。筆者の見立てでは、これらの企業が今後AI対応に舵を切らない限り、市場からの評価はさらに厳しくなるだろう。
法務AIツールは何を自動化するのか
Anthropicが発表したツールの詳細機能は未公表だが、NurPhoto/Getty Imagesが提供した写真とともに報じられた内容から推測すると、契約書レビュー、判例検索、法的リスク抽出といった業務が対象と見られる。これまで弁護士や法務アシスタントが数時間かけていた作業を、AIが数分で処理する——そんな未来がすぐそこまで来ている。話はそう単純ではない。法的判断の最終責任は人間が負うため、完全自動化はまだ先だ。とはいえ、定型業務の大部分がAIに置き換わるのは時間の問題といえる。
同報道では、AI導入による雇用喪失への懸念が再燃したと指摘されている。特にデータ処理や文書管理を主業務とする職種では、スキル転換が急務だ。いっぽうで、AI活用を前提とした新しい職種——プロンプトエンジニアやAI監査役——の需要も生まれつつある。筆者としては、AI時代の労働市場は「仕事が消える」というより「仕事が変わる」と見ている。ただし、その変化スピードは過去の技術革新とは比較にならないほど速い。
契約書レビュー、判例検索、リスク抽出など、法律関連業務をAIで自動化する技術の総称です。ChatGPTのような汎用AIと違い、法令データベースや判例を学習しており、法律特有の文脈を理解できるのが特徴。ただし最終判断は人間が行うため、「弁護士の補助ツール」という位置づけが現状では一般的です。
株価急落——約370万人が働くデータサービス産業の揺らぎ
欧州のデータサービス産業は、英国を中心に約370万人の雇用を支えているとされる（英国政府統計より）。Pearsonは世界70カ国以上で教育コンテンツと試験サービスを提供し、Experianは190カ国で信用情報を扱う巨大企業だ。これらの企業が株価下落に見舞われたのは、投資家が「AIによる業務代替」を織り込み始めたからにほかならない。
では、なぜいまこのタイミングで株価が動いたのか。理由は2つある。ひとつは、Anthropicが実用レベルの法務AIツールを発表したこと。もうひとつは、OpenAIやGoogleといった競合各社も同様のツールを準備中との観測が流れたことだ。つまり「Anthropic単体の脅威」ではなく「AI業界全体がホワイトカラー市場を狙い始めた」という認識が広がったわけだ。同社の発表は、いわば引き金にすぎない。
ただし、すべてのデータ企業が打撃を受けるわけではない。AI活用を前提にビジネスモデルを再構築している企業——たとえばSalesforceやWorkday——は、むしろAI導入による効率化で競争力を高めている。PearsonやExperianも対策を打たないわけではなく、すでにAI活用の研究開発部門を設けているそうだ。問題は、その動きが市場の期待に追いつくかどうかだろう。
日本企業への波及はあるか
日本国内では、法務業務のデジタル化が欧米に比べて遅れているとされる。帝国データバンクの調査（2025年）によれば、国内企業の約6割が「契約書レビューを紙ベースまたはWordファイルで行っている」と回答している。この状況を考えると、Anthropicのような法務AIツールが日本市場に入ってきたとき、既存の法務部門や士業（弁護士・司法書士）は大きな影響を受ける可能性がある。
いっぽうで、日本語特有の法律用語や契約文化に対応したAIツールはまだ少ない。そのため、欧米ほど急速な代替は起きないかもしれない。とはいえ、ChatGPTの日本語対応が驚くほど速かったことを思えば、楽観は禁物だ。筆者の見立てでは、2026年中には日本語対応の法務AIツールが複数登場し、2027年には実務レベルで使われ始めるだろう。企業の法務部門は、いまのうちにAI活用を前提とした業務設計を考えておく必要がある。
AI導入による雇用と競争力の二律背反
今回の株価急落が示すのは、AI導入が企業にとって「コスト削減と雇用喪失のトレードオフ」という単純な図式ではないということだ。むしろ、AI活用の巧拙が企業の競争力を直接左右する時代に入ったと考えるべきだろう。Pearsonのような教育企業がAIで採点業務を自動化すれば、浮いたリソースを教材開発やカリキュラム設計に回せる。Experianが信用情報の分析をAI化すれば、リスク予測の精度が上がり顧客満足度も高まる。ここが肝だ。
ただし、そうした転換には時間とコストがかかる。投資家は「いま手を打たない企業は淘汰される」と見ているからこそ、株価が動いた。The Guardianの報道では、NurPhoto/Getty Imagesが提供した写真に映るAnthropicのロゴが、ある種の「時代の転換点」を象徴しているとも読める。AIによる雇用への影響は、もはや理論上の話ではなく、株価という形で可視化されている。
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